1948-12-06 第4回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
その内容は二つの條件からなるものでありまして、その第一は、三原則を即時に全面的に実施することを避け、三原則完全実施をいつから始めるか、その目標期間を定め、それまでの間、総合的な経済再建計画の線に沿つて、傾斜的措置を講じ、必要なる企業は計画的に助成すること。
その内容は二つの條件からなるものでありまして、その第一は、三原則を即時に全面的に実施することを避け、三原則完全実施をいつから始めるか、その目標期間を定め、それまでの間、総合的な経済再建計画の線に沿つて、傾斜的措置を講じ、必要なる企業は計画的に助成すること。
しかし先日大藏大臣のしばしば繰返された御答弁の中に、ないしただいま御指摘になりましたように、いわゆる配給の傾斜的措置とでも申しますか、そういう方法を通して、労働者の実質生活を満していく、こういう論に盡きると思いますが、実際問題といたしまして、これらはしばしば政府が言明されながら実行のできなかつた問題なのであります。